対象土地の現況(ブロック塀や側溝、前面道路、既存建物等)を測量し、境界ラインや面積を算定します。簡易測量とは異なり、公的機関で取得した資料と現地の境界標や構造物、対象土地所有者や隣接地所有者の意見との整合性を総合的に検討することで、正確な境界ラインや面積を算定します。当事者お立合いのもと、境界確定書を取り交わすことで、今後のトラブルを防ぐことができます。
土地売買
土地売買取引では、土地の引き渡し後に境界トラブルが発生することを避けるため、 あるいは金融機関で融資を受ける際の条件として、境界確定測量を行うケースが多いです。 これを行うことにより、お隣様との境界や、道路との境界を正確に把握することができ、 以後、売主・買主双方が安心してお取引を進めることができます。 行政やお隣様とのお立会いを行うため、おおよそ2か月から4か月程の期間を要します。
土地の相続
相続した土地を分割し、相続人それぞれで単独所有としたい場合や、他方の土地を売却したい場合には、 土地分筆登記が必要となりますが、その前提として土地境界確定を行う必要があります。 また、土地境界確定には期間や費用を要しますので、土地所有者がご存命の間に行っておくことで 相続時のご家族様の対応がスムーズになります。