建物表題登記

建物を建築した場合、建物所有者は1か月以内に法務局に建物表題登記を申請する義務が生じます。また、金融機関からの融資を受ける場合は所有権保存の登記並びに抵当権設定の登記が必要になりますが、これら権利部分の登記を行うためには、建物表題登記が事前になされている必要があります。義務のある登記であるにも関わらず、図面作成など一般の方がご自身で申請することはとても難しいため、専門家へ代理申請を依頼される方がほとんどです。
建物を新築された場合や、既に建築済みで未登記建物となっていることでお困りの方は一度お問い合わせください。

こんなときはお任せください

  • 建物を新築した

    依頼者に代わり、建物表題登記に必要な書類作成や現地調査を行います。 現地調査では建物の寸法および床面積の確認や、屋根の種類など建築確認書類と相違がないかをお調べします。 主な必要書類は、委任状、住民票、建築確認済証、工事完了引渡証明書、各階平面図および建物図面等です。

    料金(税込)
    ¥80,000円〜
    納期
    目安:2週間〜1か月
  • 未登記建物を登記したい

    稀なケースではありますが、建物を建築したにも関わらず長年にわたり表題登記がされていないケースもあります。 様々な要因で当該建物の表題登記を求められることがあり、対応にお困りの所有者もおられます。 必要書類として建築当時の書類が残っているのか、当時の建物所有者から変更があるかなど、調査は複雑になります。 もちろん、義務づけられている登記ですので専門家である土地家屋調査士にご依頼いただければ対応可能です。

    料金(税込)
    ¥110,000円〜
    納期
    目安:2週間〜1か月